政治資金規正法の改正をめぐり自民党と公明党は9日夕方、議員本人に対する罰則強化や、「政策活動費」の使い道の公開などを盛り込んだ与党案をとりまとめました。

自民党と公明党は9日朝に引き続き夕方、実務者による協議をおよそ1時間行い大筋で合意しました。

その後、両党は幹事長会談を開き、政治資金規正法改正の与党案をとりまとめました。

与党案では政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」について、「支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載する」としています。また、パーティー券購入者の公開基準については現在の20万円超から引き下げますが、具体的な金額は盛り込みませんでした。

与党案には既に合意していた政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や議員本人に対する罰則を強化することも盛り込まれました。

自公両党は今後、政治資金規正法の改正案を正式にまとめた上で国会で野党側との協議にのぞむ方針です。