[２６日 ロイター] - 米政府は、サウジアラビアへの攻撃用兵器の売却禁止措置を数週間以内に解除する可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日、関係筋の話として報じた。

ＦＴによると、米政府は既にサウジに対し、禁輸措置を解除する用意があると示唆している。

バイデン米大統領は２０２１年の就任後間もなく、サウジに対して厳しい姿勢を取った。多数の民間人が犠牲となっている親イラン組織フーシ派に対するサウジのイエメン軍事作戦や、サウジ政府に批判的だった記者ジャマル・カショジ氏の１８年殺害事件など人権問題への懸念が背景にある。

サウジは米政府のこうした政策に不満を示している。

ブリンケン米国務長官は２２日、米国とサウジは原子力や安全保障、防衛協力に関する一連の協定で締結に近づいていると述べた。

一方、ＦＴは、攻撃用兵器の売却禁止解除はこれらの協議と直接関係していないと報じている。