2004年に「100年安心年金」が導入されて、20年が経った。100年間にわたって安泰な年金制度が実現されたはずなのだが、本当にそうなっているだろうか？ マクロスライドをほとんど実行できず、また保険料収入見通しが楽観的すぎたので、「100年安心年金」は、実現できなかった。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第120回。
財政検証の最重要課題は公約が実現できたか
今年は、公的年金財政検証の年だ。今回の財政検証で最も大きな重要な課題は、「100年安心年金」の公約が実現したかどうかをチェックすることだ。
政府は2004年に、「100年安心年金」に向けて公的年金の改革に着手し、約20年間にわたって給付を減額し、保険料率を引き上げることとした。これは2022年頃には完了するはずであった。したがって、今後は何もしなくても「100年安心」年金を享受できるはずなのである。
以下では、現時点の公的年金が、2004年に想定された姿になっているかどうかを検証することとしよう。
まず給付について見ると、2004年の年金改革で、給付を徐々に切り下げるための手段として「マクロ経済スライド」を導入した。これは、既裁定年金を、毎年0.9%程度ずつ減額する措置だ。
しかし、実際には、毎年行うこととされていたマクロスライドは、2023年を入れて、わずか4回しか実行できなかった。スライド実行のためには、物価上昇率が0.9%を超える必要があるが、それが例外的にしか実現しなかったからだ。
