2024年1月設立の「ブーストキャピタル」はLINEヤフーがアンカー（最初の資金の出し手）となって複数の上場企業などから約100億円を調達。春先から1号ファンドの運用を始めた。出資先の条件はIT（情報技術）に関連していること、日本国内のスタートアップであること、そして爆発的な成長が見込める事業であることだ。
同社には投資経験が豊富な3人の共同ゼネラル・パートナーがいる。ヤフー元社長で現在はLINEヤフー顧問の小澤隆生氏、LINEヤフー傘下のVCであるZ Venture Capital元社長の堀新一郎氏、MBKパートナーズでプライベートエクイティの経験を積んだ髙橋健太氏である。
ブーストキャピタルの目指すものとは？ 兄貴分で代表取締役の小澤氏に話を聞いた。
ーー日本スタートアップの環境についてどんな問題意識を持っていますか。
私は10年ぶりにベンチャーキャピタルの世界に戻ってきました。この間に何が変わったか。いい話から言うと、お金が集まるようになった。岸田文雄首相もスタートアップに光を当ててくれたんで、すごくよかったと思います。スタートアップの資金調達額は10年で約10倍に増えた。起業も増えた。
一方で課題としては、経営者の実力が一足飛びに上がるものではないので、そこをなんとかしないといけない。経営者の全体的な実力の底上げと、出口の多様化が今後の課題として残されています。
出口の多様化という点では、M&Aの果たす役割が重要だと思っています。あんまり小粒で上場してもしょうがないじゃないですか。
M&Aを増やさなければならない
ーーここに「会社四季報」があります。四季報を見ると上場後も売り上げ50億円未満、100億円未満のまま成長しない企業が多い。資金調達をするわけでもなく、なぜ上場したのかがよくわからない企業が目立ちます。
あ、四季報ですね。ヤフー時代から愛読していますよ（笑）。堀は四季報をエクセルに書き込んでいく「四季報写経」もやっているくらいなので、僕らは四季報には本当にお世話になっております。
ーーご愛読ありがとうございます。四季報を見ると成長の止まっている時価総額の低い会社が多すぎますよね。東証は上場維持基準を厳格化しましたが、こうしたこともM&Aの活性化を後押ししています。
規模を拡大させるためにはM&Aが手っ取り早い。ヤフー時代、私は一休、ZOZOなどを買収したけれども、あのようなサービスを1から作ると大変なわけです。買収後はシナジーによってさらに成長を加速できました。上場企業によるM&Aは間違いなく増えていく。
そして投資先の出口戦略の多様化という点でもM&Aは増えていく、いや増やさなければならない。投資先がM&Aされることもあれば、M&Aをする側に回ることもあると思う。どちらもありです。
