政治資金規正法の改正に向け、与野党による実質的な審議が始まりました。自民党は今の国会で成立を目指していますが、議論は平行線です。

　（政治部・笠井美来記者報告）
　野党側は政策活動費や企業団体献金の廃止などを強く迫り、自民党は防戦一方となっています。

立憲民主党　柚木衆院議員
「政策活動費を禁止することで、裏金が作られなくなるような支障でもあるんでしょうか」

自民党　法案提出者　鈴木馨祐衆院議員
「裏金とかそういったことではなくて、公開になじまない支出があるのは事実であります」

　野党側は政策活動費の領収書を公開するよう求めましたが、自民党の法案提出者は、「支出の項目を収支報告書に記載をしていく」と否定的な考えを示しました。

　また野党側が企業団体献金の廃止を求めたことについても、透明性を上げていくと述べるにとどめました。

　公明党とも溝が埋まらないなか、自民党幹部は「自民案に反対して野党案に賛成できるか。連立が崩れる」と牽制（けんせい）しています。

　ただ公明党は「妥協はしない」との姿勢を崩していません。

　自民党は月内に衆議院を通過させたい考えですが、折り合う見通しは立っていません。