経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が9日、参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決された。10日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　参院の審議では、保全する情報の指定範囲があいまいな点や、身辺調査を拒否した人の待遇を守るための仕組みなどについて多くの意見が出た。

　岸田文雄首相が出席した9日の審議では、制度の詳細が法成立を受けて定める運用基準で決まる点について国会軽視との指摘も出たが、首相は法案の段階で特定秘密保護法と同程度の基準は示しているとし、理解を求めた。