山口県上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、周辺の柳井市と周防大島町、田布施町、平生町の首長が8日、柳井市役所で協議した。1市3町の住民を対象とした中電と国による説明会の開催を求めていくことをあらためて確認したという。

　協議は非公開で行われ、終了後に柳井市の井原健太郎市長が報道陣に説明した。

　上関町の中間貯蔵施設の建設予定地で中電がボーリング調査に着手した4月23日、西哲夫町長が「『適地』となれば、国、事業者（中電）、町の3者が参加しての説明会が必要と思っている」と話した。

　協議ではこの発言を受け、周辺の4市町としても「十分な質疑の時間を設けた住民説明会の開催を求める」と確認したという。井原市長は「一方的な説明でなく、広く住民が参加し、しっかり議論を尽くす場を求めていくということだ」と話した。

　ボーリング調査について「拙速に調査が進み、町民の民意が追い付かないままに進んでいく」との懸念の声が町長の一人から上がったという。（鈴木史）