会社員がもらえる「年金」の最高額とは？「老後の受給額」を増やす方法もあわせて解説

5/11(土) 3:00

多くの人が直面する老後の資金不足。その不安を少しでも和らげるために、ここでは公的年金制度について詳しく解説します。特に、会社員として働く人が将来どれくらいの年金を受け取ることができるのか、そしてその最高額について掘り下げていきます。老後の資金計画に役立ててもらえるよう、年金制度の基本から、受取額を増やすための具体策などを分かりやすく説明します。

日本の年金制度の仕組みを解説

日本の公的年金制度は、「2階建て」で構成されています。1階は全国民が加入する「国民年金（基礎年金）」で、20歳から60歳までの国民が保険料を納付します。2階は「厚生年金」で、会社員や公務員などが対象です。国民年金の保険料は一律ですが、厚生年金の保険料は収入に応じて変動し、受取額もそれに左右されます。

厚生年金の最高額はいくら？条件や計算方法も紹介

厚生年金は、日本の公的年金制度の一環で、国民年金に上乗せされる形で給付されます。その受給額は、加入者の給与額や加入期間に応じて決定されるため、収入が多いほど受け取れる年金も増えますが、上限が設定されています。

厚生年金の受給金額の基礎となる「報酬比例部分」の計算式は、次のとおりです。

平均標準報酬額✕5.481／1000✕平成15年4月以降の被保険者として加入していた期間の月数＋平均標準報酬額✕7.125／1000✕平成15年3月までの加入期間の月数

上記の式を用いて試算した最高受給額は月額約30万3000円となります（1階部分の老齢基礎年金の2024年度の満額6万8000円と合わせると約37万1000円）。

具体的には以下の条件に基づいて試算しました。

●15歳から70歳まで毎月の収入が63万5000円（標準報酬月額が65万円）以上
●賞与が150万円ずつ年3回（1ヶ月あたりの標準賞与額は37万5000円）
　→平均標準報酬額は「65万円＋37万5000円」で102万5000円
●15歳から70歳まで働いた加入期間は648ヶ月（すべて平成15年4月以降）

上記から102万5000円✕5.481／1000✕648ヶ月＝364万480円となり、この金額を12で割ると、約30万3000円となります。

より多くもらうには？老後の年金を増やす方法などを解説

老後の安定した生活のためには、公的年金だけに頼るのではなく、さまざまな方法で収入を増やすことが大切です。

1.iDeCoに加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者が掛金を自分で運用し、その成果を60歳以降に受け取る私的年金制度です。税制優遇も受けられるため、節税しながら老後資金を増やすことができます。

2.60歳以降も働き続ける

60歳以降も働くことで、受け取る年金額を増やすことが可能です。働き続けることで、その間の所得により生活を支えるとともに、厚生年金の加入期間を延長することができ、報酬比例部分が増加し将来受け取る年金額を増やすことができます。

3.繰下げ受給の活用

公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳で受給を開始しないで66歳以降に受給を遅らせる年金の繰下げ受給制度を利用する。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに、年金額は0.7%増額され、最大で75歳まで繰り下げることができます。75歳まで繰り下げた場合、受給額は元の額から最大84%増額されます。

4.年金額の見直しと確認

年金額は個人の給与やキャリアによって異なります。日本年金機構が運営する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、自分の年金額を定期的に確認し、将来的にどれくらいの額を受け取れるかを把握することも重要です。これにより、必要に応じて年金を増やすための対策などを講じることができます。

これらの方法を適切に組み合わせることで、老後の生活をより安心して過ごすことが可能になります。積極的に老後資金を増やす自助努力が大切です。