■業績動向



1. 2024年7月期第2四半期の業績概要

2024年7月期第2四半期のLeTech<3497>の業績は、売上高9,460百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益1,164百万円（同43.4%増）、経常利益949百万円（同96.7%増）、四半期純利益946百万円（同105.5%増）と大幅な増益となった。



2024年7月期上半期における国内経済は、物価上昇は継続しているものの上昇ペースは緩やかになったことやマイナス金利解除への期待が高まり、継続的な改善となった。1ヶ月当たりの海外からの入国者数が250万人を超えるなど、コロナ後の復調傾向が続く。同社の属する不動産業界においては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移した。一方で、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境が大きく変化することに対する警戒感もある。



2024年7月期第2四半期の同社の業績は、「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、増収増益を達成した。特に、経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高となる経常利益率10.0%を達成した。なかでも不動産ソリューション事業の売上総利益の増益の寄与が大きく、前年同期比で388百万円の増加となった。販管費に関しては、前年同期に資本調達にかかる諸経費を計上していたため当四半期は金融関連費用等が減少した（前年同期比114百万円改善）。



セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高8,956百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益1,439百万円（同30.2%増）となった。主力商品である「LEGALAND」販売をはじめ、得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であった。プレスリリースによると、大型の売却案件の事例としては「Daffitto日本橋馬喰町」「Daffitto東中野」「Daffitto綾瀬」と大阪市都島区の住宅用地がある。



不動産賃貸事業は、売上高478百万円（同5.1%減）、営業利益112百万円（同73.0%増）となった。レジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し増益となった。



その他事業は、売上高25百万円（同42.0%減）、営業利益25百万円（同35.3%減）となった。関西での不動産仲介案件を成立させたものの、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期比で減収減益となった。



（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）