自民、公明両党は9日午前、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者協議を開いた。パーティー券購入者名の公開基準額引き下げを巡り主張に隔たりがあり、折り合わなかった。午後に再協議する。公明が現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを提案したのに対し、自民は慎重姿勢を示した。政策活動費の扱いも議題になった。

　パーティー券の公開基準額を巡り、自民は下げ過ぎれば公表を嫌がる企業・団体が購入を避け、資金集めに影響すると懸念し「10万円超」にとどめたい考え。公明が唱える5万円超は、寄付の公開基準と同額となる。