紙おむつの原料に使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）事業をめぐって、化学メーカーの対応が大きく分かれてきた。人口増加を背景に需要拡大を見込むアジアを中心に攻勢をかける一方、事業撤退してリソースを注力分野に充てる動きもある。市場はＳＡＰの汎用製品化や中国メーカーの台頭で価格競争が激化している。各社は紙おむつ需要や競争優位性を見極め、次の成長に向け布石を打つ。（大阪・岩崎左恵、京都・小野太雅、山岸渉）
住友精化／アジア開拓、合理化推進
「（子ども用紙おむつの）普及率や人口などを考えると魅力的なマーケット。まだまだ伸びると想定する」。住友精化の青山聡執行役員はインドや東南アジアをこう捉え、需要を取り込む考えだ。
こうした市場に対応するため、子会社のスミトモセイカシンガポールに約１億６０００万ドルを投資し、吸水性樹脂製造設備の増強を決めた。２０２５年１０月の完成を目指し、年産能力を既存の７万トンから２倍の１４万トンに引き上げる計画だ。
ここ数年は設備を新設せず、能力を増やせるよう生産設備を合理化して数量増に対応してきた。
生産性の低い設備を止めたり、原料費やエネルギーコストをサプライチェーン（供給網）全体で抑えたりして、製品のコスト競争力を強化。「今後も引き続き海外を含め各地の合理化は継続する」（青山執行役員）という。
住友精化はＳＡＰを重合法の一つである逆相懸濁重合法を用いてバッチ式で製造している。これにより、粒度をコントロールしやすく、顧客が要望する吸水性能に応じた製品を作りやすくなる。比較的単価の高い紙おむつに採用されており、こうした強みを生かして差別化に成功している。
日本触媒／高品質強みに拡販
日本触媒はＳＡＰの生産能力で世界トップを誇る。姫路製造所（兵庫県姫路市）のほか、ベルギーやインドネシア、米国、中国と世界５拠点で生産。グローバルで１０％増産できる体制を構築して年７１万トンの生産能力を維持し、世界需要を見極め各拠点で対応している。
日本触媒はプロピレンから原料となるアクリル酸を製造し、さらにＳＡＰまで一貫生産することで安定供給できるのが強みだ。同社のＳＡＰは加圧下でも吸水能力が優れているほか、吸水と拡散のバランスを最適化することでＳＡＰの能力を最大限発揮できるのが特徴だという。
野田和宏社長は「２―３年でほぼフル生産になるよう販売を拡大する」と意気込む。特に子ども用紙おむつ向けの需要が増えるとみており、インドなどアジア地域を重点市場に位置付ける。中国や韓国メーカーなど競合が多く、市場の競争は激しいが、多根直毅アクリル事業部吸水性樹脂営業部長は「品質では負けることはない」と強調。同社のＳＡＰは高級な紙おむつを中心に使われており、品質や機能面を訴求し、紙おむつメーカーへの販売に力を入れる。
三洋化成工業のＳＡＰ事業撤退に伴う販売の変化について、野田社長は「引き合いが来ている」とし、そのニーズを取り込んで国内の販売数量を伸ばしていく考えだ。
また中国から低価格なＳＡＰがアジア市場に流入しているが「下げ止まり感がある」（野田社長）と指摘。販売機会を逃さないように値上げを進めながらＳＡＰ事業の収益を改善する意向。
また、日本触媒は三洋化成と１９年に経営統合の検討を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が急速に変わったことから２０年に中止した経緯もある。
三洋化成／注力分野に資源集中 汎用品化、品質で差別化困難高品質強みに拡販
三洋化成工業はＳＡＰ事業から撤退する。三つあるＳＡＰ生産子会社のうち、日本とマレーシアの２社は２４年度上期までに生産を停止するほか、中国にある１社は、現地化学メーカーへの売却検討を始めた。ＳＡＰ市場の競争激化により、同事業は１７年度から断続的に赤字が発生していた。事業撤退し、経営資源を成長分野に投じることで、収益力改善につなげる。
三洋化成は１９７８年に世界で初めてＳＡＰの商業生産をスタートさせ、紙おむつの普及拡大により事業を拡大してきた。そんなＳＡＰ業界のパイオニアである同社だが、ＳＡＰメーカーの乱立に伴った供給過剰による価格競争の激化や中国の新規参入メーカーの技術が向上。品質による差別化が難しくなった。三洋化成のＳＡＰ事業の収益性は悪化し、２４年３月期の同事業の営業損益は約１６億円の赤字だった。
須崎裕之取締役常務執行役員は「ＳＡＰ技術はコモディティー化しつつあり、品質面での優位性が出しにくくなっている。ＳＡＰ原料を内製する競合もいる中、調達に頼る当社がコスト面で対抗するのも難しい」として撤退を決めた。ただ「同事業に割いていた人材やカネといった経営資源を、早期に成長分野へ充てる」という。
特に注力するのは、新規医療材料である機能性たんぱく質シルクエラスチン。床ずれや糖尿病患者の創傷の治癒材や、膝の半月板再生用途などで実用化を進めており、グローバルで需要を見込む。
【独BASF】アクリル酸増産／【独エボニック】投資会社に売却
外資大手ではＳＡＰ原料のアクリル酸で世界最大メーカーの独ＢＡＳＦはＳＡＰの生産体制の整備に取り組む。同社はＳＡＰの生産拠点をベルギー・アントワープなどグローバルで５拠点持つ。中国・広東省湛江市のフェアブント拠点（統合生産拠点）ではアクリル酸複合生産設備を新たに建設する計画。２５年に稼働する予定だ。ＳＡＰを含め幅広い用途があるアクリル酸に対するアジア市場の需要に対応する考え。
２３年にはベルギーのアントワープに最先端のＳＡＰに取り組むパイロットプラントを立ち上げた。ＳＡＰ事業のイノベーション力を高め、製品開発から生産規模までのスケールアップを加速させるため、最新のデータ収集技術とセンサー技術を整備している。
一方、独エボニックは事業ポートフォリオ変革の一環でＳＡＰ事業の売却を決めた。同社はＳＡＰ事業を投資会社のインターナショナル・ケミカル・インベスターズ・グループ（ＩＣＩＧ）に売却する。ＩＣＩＧはドイツ・米国など計５カ所の生産施設を取得し、２４年半ばに完了する見通し。
国内メーカー４社が加盟する吸水性樹脂工業会によると、２３年の国内で生産された吸水性樹脂出荷量は前年比５・１％減の４９万７７９４トンだった。このうち輸出は同３・０％減の約３０万トン。国内は少子化で減少傾向にある。一方、海外は新興国を中心に個人の衛生意識の高まりから需要が伸びる見通しで、地域により年率３―５％で成長すると予想する。
紙おむつは子ども用がアジアを中心に増えている一方、日本や欧州、北米では減少。逆に先進国では大人用紙おむつが増えているという。
最近の動きとして中国では紙おむつの普及に伴い、ＳＡＰ市場に新規メーカーが相次ぎ参入し、中国国内需要を超えた供給過剰の状態。そのため、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国に販売を広げる動きが広がっており、価格競争も激化している。
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