Takaya Yamaguchi

［東京　１０日　ロイター］ - 総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの実質消費支出は月平均で前年度比３．２％減となった。コロナ禍の２０年度に大きく落ち込んで以降は２２年度にかけ２年続けてプラスだったが、３年ぶりにマイナスに転じた。

物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。総務省によると、２３年度平均の消費支出額は１世帯あたり２９万４１１６円だった。

併せて発表された２４年３月の消費支出は、２人以上世帯の実質ベースで前年同月比１．２％減となり、１３カ月連続で減少した。マイナス幅はロイターの事前予測（２．４％減）を下回った。