[２２日 ロイター] - 米下院は２２日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな法的枠組みの構築を目指す「２１世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法案」を２７９対１３６の超党派による賛成多数で可決した。

同法案を巡っては証券規制当局が新たな金融リスクを生む可能性があると異例の警告を発していた。

共和党が主導したこの法案が上院で審議されるかどうかは不明だ。

賛成派は、規制が明確になり、業界の成長が促進されると主張している。

一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は声明で、法案は「新たな規制のギャップを生み出し、投資契約の監視に関する数十年間の慣例を損なうものであり、投資家と資本市場を計り知れないリスクにさらすことになる」と訴えた。

同委員長は暗号資産も他の資産と同じ法律の対象にすべきだと主張してきた。

２２日の声明では、ブロックチェーン（分散型台帳）に記録された投資契約は同法案においてもはや有価証券と見なされず、証券法の下での投資家保護を否定することになると述べた。