元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が10日、自身のSNSを更新。自民、公明両党幹事長が9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意したことに言及した。

　与党案では、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込む。具体的な額は決めなかった。政策活動費については、政党から支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が政治資金収支報告書に記載するとした。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。

　岸田文雄首相が週内の与党合意を指示し、自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長が合意文書に署名した。自公はそれぞれ来週中に党内手続きと条文化を進め、野党側に提示する。

　橋下氏は「自公がまとめた政策活動費の改革案は最悪。この案だと、政党の収支報告書の対象になるだけで国会議員が使った領収書は全く出てこない。これだと今まで通り国会議員がごまかし放題」と投稿。

　続く投稿では「国会議員が領収書を出さない以上、その使い途が本当かどうか確認しようがない。国会議員個人への寄付を止めて国会議員の資金管理団体への寄付に一本化すれば、国会議員がきちんと領収書を付けて収支報告書に記載することになる」と指摘。

　そのうえで「政治家個人への寄付は政治家の納税義務が生じる『所得』やで。資金管理団体の金やからしゃあなく非課税にしてやってるんやで。ほんま自公はどこまで国民を舐めてんのや」とつづった。