今回の経緯に関して、同鉄道の代表である吉田千秋社長にインタビューを行った。計画が見直されたのは、コロナ禍による物価高騰などマイナスの要因だけではなかった。途中区間にJX金属の工場進出が決定し、新たに通勤などで同鉄道を利用する見込みが発生したこと、また、地方交通活性化法の改正など、政府の地方交通に対する考え方が、前向きになったというプラスの要因もある。また、延伸開業によって、どのくらいの収益を見込めるのか。輸送人員などはどのくらい増加するのかも聞いてみた。
2億円の収入増が見込める
吉田社長は「現時点では工事の施工認可を受けておらず、数値は出せない」としながらも、「あくまでも営業的見地として、年間200万人の国営ひたち海浜公園の来場者のうち10%が鉄道を利用すれば、約20万人。1人あたり1000円の収入があったとして2億円の収入を見込める」と話した。この10％という数字について根拠はないが、吉田社長が体感的に想定した数字とのことだった。
さらに総工費の負担については「工事の施工認可がまだなので現段階で公表できるものではない」としながらも、「あくまでもひたちなか市と当社の希望として、昨年10月からの法改正により、鉄道にも適用されることになった”社会資本整備総合交付金”の活用を想定している」とのことだった。これが適用されれば、国の補助率が50%となるため、その残額をひたちなか市と事業者、県で負担していくことになる。また、「負担割合については、今後協議を行い、決定していく。また、社会資本整備総合交付金の活用も想定している」とした。
この社会資本整備総合交付金とは、地域・都市の防災対策のほか、交通バリアフリーにも利用できる、国の補助金制度だ。鉄道は、外からも様々な人が利用する。こういった補助金や支援などを多く利用して、公共交通を支えるということはとても大事な方法である。
運行にあたっては輸送力増強用も考えており、車両も12両に増備（現有・8両、4両増備）、人材についても若干数の増員も想定しているという（現在30人、数名の要員増）。
