中国の不動産大手の万科企業（バンカ）は、中国の不動産業界において財務状況が安定していると評価されてきた1社だ。しかし不動産市況の悪化が続く中、同社もまた資金繰り確保のための資産売却を迫られている。
万科の董事会主席（会長に相当）を務める郁亮氏は、4月30日に開催した年次株主総会で「本業に集中し、事業をスリム化して健全経営を実現する」ための一連の計画を発表。その第1段階として、事業資産の圧縮とグループの資金調達方法の見直しを図ると明らかにした。
撤退すべき非中核事業を洗い出し、それらの清算や譲渡を進める。バルクセール（複数資産の一括売却）や不動産投資信託（REIT）などの手段を活用して、商業施設やオフィスビルの現金化を加速する方針だ。
毎年4000億円超の回収目指す
万科は2023年にもバルクセールを行い、約123億元（約2670億円）の資金を回収した。郁氏は2024年の資産売却について200億元（約4340億円）との目標を掲げ、今後数年にわたって毎年200億元規模の回収を続ける考えを示した。
それだけではない。万科は株主総会の1週間前の4月23日、同社とその子会社が外部に債務保証を供与する権限を認めるよう、株主総会に諮る議案を公表した。
具体的には、万科および同社が50％以上を出資する連結子会社が、金融機関から融資を受ける際に（相互に）債務保証を供与するのを認めるという内容だ。2024年度の新たな債務保証の上限額は、前年度の約4.3倍に当たる1500億元（約3兆2550億円）に引き上げることを提案した。
