日本の漁業が危ない。漁業生産量は1984年のピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢には買い負けている。持続性ある漁業を確立するには、目先で魚を獲りすぎないこと。資源を安定させなければ、日本の漁業の未来はない。

『週刊東洋経済』6月1日号（5月27日/月曜発売）の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。サンマやウナギなど激減した魚種の背景、企業による養殖ビジネスの現地リポートのほか、主要16魚介の動向をデータで調べた「魚図鑑」、全国主要漁港別の水揚げ量ランキングなどを取り上げた。

われわれはいったい、魚をいつまで食べられるのか。

高級魚であるクロマグロの価格がこのところ下がっている。

直近の2024年4月、豊洲市場の冷凍クロマグロは1キログラム3193円。2023年3月は同4030円だったから、800円超下がった計算だ。昨秋以降、内外の豊漁で在庫が豊富なこと、中国や韓国の景気悪化で需要が後退したことが要因に挙げられるという。

が、今後も下落が続くかというと、定かではない。マグロの資源回復が本物かどうかわからず、アジアでの需給が再び引き締まるとの声も聞こえてくる。現に2021年から2023年にかけ、クロマグロの価格はずっと高騰していた。

魚が獲れなくなったのは複合的な理由

長期で見る限り、日本の漁業生産量は40年間近く、ずっと下がり続けてきた。ピークは1984年の1282万トン。その後は長く低落傾向を続け、2022年は391万トンである。ピーク時からは約7割もの大幅減だ。

一方、それとは対照的に日本の和食ブームを機に「魚食」を知った世界は、右肩上がりで生産量を増加。2022年には2億2321万トンまで拡大している。生産量1位の日本を88年に抜いたのが中国。当時12億人の胃袋を満たすため、養殖に力を注ぎ、今や有数の養殖大国になった。反対に日本は世界11位まで落ちてしまった。