芸能事務所HYBEがエンターテインメント企業で初めて大企業に指定された。

　15日、公正取引委員会が発表した「2024年度公示対象企業集団指定結果」によると、HYBEはこの88個の企業集団に名を連ねた。公示対象企業集団は、直前年度の資産総額が5兆ウォン（約5,740億円）以上の場合、公正取引委員会が指定する。

　公正取引委員会は、K-POPの世界化、エンデミック以後の消費者の心理回復により、エンターテインメント産業、ホテル関連事業、衣類産業などが急速に成長する過程で、大企業集団数が増加したと分析した。このなかでHYBEは、エンターテインメント業の主力集団で初めて指定された。筆頭株主のパン・シヒョク議長は、総帥に指定され、注目を集めている。

　それとは別にHYBEは、最近子会社のADORのミン・ヒジン代表との紛争で内紛をに見舞われている状況。HYBEは、ミン・ヒジン代表などADORの経営陣が経営権を奪取しようとしたとみており、ミン・ヒジン側はすべての疑惑は事実ではなく、HYBEが不法的な監査を行ったと主張している。また、HYBE内での“「NewJeans」盗作”と礼遇、これにともなう内部告発が論議の始発点だったとし、各種暴露を続けた。

　双方は、反論と再反論を繰り返しながら、攻防を続けている。HYBEは、ミン・ヒジン代表の解任を要求した状態で、31日の臨時株主総会を通じて解任するかどうかが決定される見通し。ミン・ヒジン代表は7日、HYBEを相手に議決権行使禁止仮処分訴訟を起こした。裁判所は17日、ソウル中央地方裁判所で審問期日を開く。