厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減り、24カ月連続で減少した。比較可能な1991年以降で、2007年9月〜09年7月の23カ月連続を超えて過去最長となった。賃金の上昇を上回る物価高が続いている。

　今年3月分では、労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、0・6%増の30万1193円だった。一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3・1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスとなった。

■名目賃金は27カ月連続で前年を上回るも…

　現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1・7%増の25万9531円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は9・4%減の2万1959円だった。

　現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は0・8%増の38万6795円、パートタイム労働者は2・5%増の10万8036円だった。

　名目賃金は27カ月連続で前年を上回って過去最長を更新している上、今年の春闘の賃上げ率は連合集計で33年ぶりの高水準となっている。しかし、厚労省の担当者は「今の物価上昇が続く限り、実質賃金のプラス転換は見通せない」と話す。（宮川純一）