長谷川岳参院議員（自民）から札幌市職員が威圧的な言動を受けたとされる問題を受け、秋元克広市長は9日、市職員が外部からハラスメント的な言動を受けた場合に相談する窓口を明確にしたことを明らかにした。

　これまでにも、職場内でハラスメントがあった場合に対応する部署は存在した。また、広聴部門には暴言や過度な要求を繰り返す、いわゆるカスタマーハラスメント対策のマニュアルもある。ただ、議員など外部からの行為に関する相談窓口ははっきりしていなかった。担当部署を明確にした上で、7日付で庁内に周知したという。

　今後、相談があれば、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスも受けて対応していくという。秋元市長は「組織としての対応を深めたい。マニュアルやガイドラインも整備していきたい」と語った。（原知恵子）