日本郵政不動産、JR東日本、京浜急行電鉄は6月11日、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立したと発表した。3社は事業協力者で、同組合の理事長は崎陽軒。今後は再開発の計画策定に着手し、具体的な検討を進めるとしている。

　再開発を行う横浜駅みなみ東口地区は、横浜駅の東口前に位置する約1.3ヘクタールのエリアだ。同地区は横浜駅周辺における、国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくりの指針「エキサイトよこはま22」において、横浜の顔「センターゾーン」に位置している。

　エキサイトよこはま22では、横浜駅周辺地区の将来像を「選ばれるまち」「魅了するまち」「誇りに思うまち」と設定している。今回の再開発について3社は「エキサイトよこはま22に位置付けられる本地区の役割を果たすとともに、国際都市横浜の玄関口にふさわしいまちづくりの実現を目指す」とコメントした。