【北京共同】米ブルームバーグ通信は15日、中国国務院（政府）が売れ残った多数の住宅を地方政府に買い取らせる案を検討していると報じた。中国では不動産開発企業の経営難から買い控えが広がり、住宅在庫が増加している。不動産不況対策の一環で、購入した地方政府が安価で販売する手法を検討しているという。

　習近平指導部は4月下旬の共産党の中央政治局会議で「不動産市場の需給関係の新たな変化に対応し、新たなモデルをつくる」と強調。住宅在庫の消化や、建設が進まずに住宅購入者に引き渡されない問題を解決する方針を示していた。