[北京 ９日 ロイター] - 中国東部の杭州市は９日、不動産市場を支援するため住宅購入規制を全て撤廃すると発表した。

市の住宅当局は通達で、住宅購入者の適格性を９日から審査しないと明らかにした。

同市は比較的裕福な地域である浙江省の省都で、高額の不動産物件が多くある。地元当局は投機を防ぐために住宅購入規制を導入していた。

不動産開発業者の債務危機や価格下落により住宅需要は２０２１年以降全国的に低迷している。

同市には電子商取引大手アリババやゲーム大手網易（ネットイース）などテクノロジー大手の本拠地があり、全土からハイテク関連人材が集まり、住宅需要が高まっている。