Ritsuko Shimizu

［東京　９日　ロイター］ - 日本製鉄は９日、２０２５年３月期（国際会計基準）の連結事業利益が前年比２５．３％減の６５００億円になるとの見通しを発表した。実需回復は現時点で見通しづらく、市況回復には時間を要するとしている。森高弘副会長兼副社長は決算会見で「対策効果の端境期で、収益的には正念場になる」と述べた。

在庫評価や一過性の利益の剥落などを除く実力ベースの事業利益は７５００億円以上（前期は９３５０億円）を見込んでいる。

生産設備構造対策の事業再編損約１３００億円の計上もあり、純利益の見通しは同４５．４％減の３０００億円にとどまる。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想４７４９億円を下回った。

単独粗鋼生産量は３５００万トン程度（前期実績は３４９９万トン）と、前期並みを前提にしている。

中計計画最終年度となる２５年度については、構造対策や設備投資の効果、海外事業の拡大により、実力ベース事業利益９０００億円以上の確保に取り組む。加えて、ＵＳスチールの買収により、将来ビジョンとして掲げる１兆円の利益水準の早期達成を目指す。ＵＳスチールの税前損益は２３年実績で年１５２０億円（１０億４７００万ドル）、２１―２３年実績平均で年４１８０億円（２８億８３００万ドル）。

２４年３月期通期の事業利益は前年比５．１％減の８６９６億円だった。