David Shepardson　David Morgan

[ワシントン ９日 ロイター] - 米上院は９日、航空管制官の増員や滑走路での機体接近事故回避の対策費増額、欠航便の払い戻し迅速化などを盛り込んだ米連邦航空局（ＦＡＡ）再授権法案を賛成多数で可決した。

法案の規模は５年間で１０５０億ドル。航空会社に対し、家族で隣同士の座席指定に手数料を課す行為を禁じ、操縦室のデータを２５時間記録できる装置の設置を義務付けるほか、衝突防止に役立つ先進的な空港地上技術の導入をＦＡＡに促す内容。

事故一歩手前のヒヤリハットの事例が相次ぎ、１月５日にアラスカ航空が運航するボーイング７３７ＭＡＸ９の側壁の一部がが吹き飛ぶ事故が発生したことを受け、航空機の安全対策を強化する緊急性が高まっていた。

議員らが昨年求めていたパイロットの定年を６５歳から６７歳に引き上げる案は盛り込まれなかった。