兵庫県の男性職員が斎藤元彦知事らの言動を「違法」などと告発する文書を作成し停職処分を受けた問題で、大阪府の吉村洋文知事は９日、県が職員からの公益通報窓口を県庁内にしか設置していないことについて、「職員が通報しやすい仕組みとして、第三者の通報機関も設置すべきだ」と指摘した。同日の定例会見で記者団の質問に答えた。

府は職員からの公益通報を府庁内の窓口のほか、外部の弁護士が受け付ける体制を整備。吉村氏は「内部の窓口では通報しにくいこともあるが、外部であれば通報者の秘密が守られる」と述べ、通報内容の扱いについても「第三者の弁護士や専門家の意見を踏まえることが重要」とした。

一方、吉村氏は文書で疑惑を指摘された斎藤氏の対応の是非については「文書の中身が分からず事情を把握していない」とし、言及を避けた。

男性職員は３月、斎藤氏や幹部職員の疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。斎藤氏は疑惑の真偽について、県の人事当局が内部調査をするとし、第三者による調査を否定。県は５月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性職員を停職３カ月の懲戒処分とした。