内閣府が１６日発表した２０２４年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・５％減で、この状態が１年続いた場合の年率換算は２・０％減だった。マイナス成長は２四半期ぶり。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止が大きく影響し、１月に発生した能登半島地震も押し下げ要因になったとみられる。　

　ＧＤＰの過半を占める個人消費は、前期比０・７％減で、リーマン・ショックの影響があった０８年４月〜０９年３月期以来となる４四半期連続のマイナスとなった。外食などサービスは１・０％増だったが、自動車を含む耐久財が１２・２％減と大幅に減少した。設備投資も０・８％減と２四半期ぶりのマイナスだった。自動車の出荷停止が個人消費と設備投資の両方に響いた。

　「外需」も減少に転じた。自動車出荷停止などの影響で輸出は５・０％減で、４四半期ぶりの減少。輸入は天然ガスや原油が減り、３・４％減となった。輸出から輸入を差し引いた外需（純輸出）は成長率を０・３％分押し下げた。一方、輸出に分類されるインバウンド（訪日外国人）の消費は前期比で１１・６％増。年換算の実額は実質６・５兆円で過去最高となった。　

　サラリーマンや公務員などが受け取る給与・報酬の総額を示す「雇用者報酬」は実質で０・４％減だった。　

　物価変動の影響を調整しない名目ＧＤＰは０・１％増で、年率換算は０・４％増。実額では５９９・０兆円となり、過去最高を更新した。

　同時に発表した２３年度の実質ＧＤＰは前年度比１・２％増、名目ＧＤＰも５・３％増となり、いずれも３年連続の成長となった。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で「特殊要因の影響もあってマイナス（成長）となった。来月から実施する定額減税などにより家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費を下支えしていく」と述べた。【古川宗、山下貴史】