Ami Miyazaki

［東京　９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は９日午前の会見で、３月の実質賃金が前年比２．５％減となったことを踏まえ賃上げについて「力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要」だと述べた。

連合による春闘の第５回集計では、全体の賃上げ率が５．１７％、組合員が３００人未満の企業の賃上げ率は４．６６％だった。一方、実質賃金は物価高の影響などもあり、前年を下回る状態が２年にわたって続いている。

官房長官は、政府として労務費転嫁の指針の活用などの価格転嫁の促進や賃上げ促進税制の拡充、生産性向上支援などを進め、中小企業の賃上げを強力に後押しし、今年は物価上昇を上回る所得を実現していく、との考えを示した。